【ベネズエラ地震緊急支援】ご自宅の本や不要品で支援ができます

特定非営利活動法人国連UNHCR協会

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プログラム概要

ベネズエラでは6月24日18時（現地時間）、マグニチュード7.2と7.5の大規模な地震が相次いで発生しました。
首都カラカスを含む首都区およびミランダ州、ラ・グアイラ州、カラボボ州、アラグア州、ファルコン州では、住宅や公共インフラに甚大な被害が出ています。現時点で少なくとも1,700人が死亡、約5,000人が負傷したと報告されており、捜索・救助活動が続けられています。医療施設や電力、水道などのライフラインにも被害が及び、被災地では生活に不可欠なサービスへのアクセスが深刻に懸念されています（6月30日現在）。
ベネズエラ政府は国家非常事態を宣言し、避難、公共サービスの停止、医療・救助体制の強化などの対応を進めています。

UNHCRの現地対応

UNHCR、そしてバルハム・サーレハ国連難民高等弁務官は、各国当局やパートナー団体と緊密に連携して救援活動をする手配を進めていること、また、政府からの要請や各機関との調整に沿って対応を迅速に拡大していくことを表明しています。

UNHCRはベネズエラ国内のカラカス、マラカイボ、サン・クリストバルに拠点を置いており、全職員および家族の安全が確認されています。
カラカス事務所への直接的な被害は確認されていませんが、建物の安全確認が完了するまで在宅勤務体制へ移行し、現地の対応を継続しています。

また、UNHCRはベネズエラにおける「保護クラスター」の主導機関として、被災地域での保護ニーズやリスクの把握を進めています。
現在、最も必要とされている支援は、住居を失った人々への緊急避難所、毛布やマットレス、生活用品などの緊急支援物資、さらに安全な水や衛生環境です。
今回の地震は、もともと脆弱な状況に置かれていた人々にさらなる深刻な影響を及ぼすと懸念されています。特に、近年ベネズエラへ帰還した人々は生活再建の途上にあり、被災によって新たな保護上の課題に直面する可能性があります。ベネズエラ政府によると、近年約120万人が帰還しており、受け入れ地域への継続的な支援が必要とされています。

カラカス市チャカオ区における地震の被害を受けた建物。

ご支援の用途

被災地では今後、避難生活の長期化に伴い、住居や生活用品、保護活動など幅広い支援が必要になることが見込まれています。
UNHCRは2026年のベネズエラ支援として4,470万米ドルを必要としていますが、現時点で確保できている資金は約11％にとどまっています。
皆さまからのご支援は、避難を余儀なくされた人々への保護活動や、必要な支援物資の提供など、被災地での人命を守る活動に活用されます。